家族・親族についてよくあるご質問

債務整理の効果は，その本人にのみ帰属し，家族であっても本人以外の第三者には一切影響しませんので，法律上，本人以外の家族の方の財産が処分されたり，進学・就職に障害になることはありません。

ただし，家族の方が保証人等になっている場合には，あなたに代わって返済しなければならないという点で影響が生じてしまいます。

家族カードとは，クレジットカードの契約者だけでなく，家族にもクレジットカードが発行され（これを「家族カード」といいます），家族もクレジットカードを利用することができるというサービスです。家族カードの借金はすべて契約者に帰属します。

あなたが家族カードの契約者でない場合には，家族カードの借金はあなたの借金ではないため，債務整理をすることはできません。契約者が債務整理をすることが必要です。

本来、家族であっても、他人が勝手に行った行為により返済の義務を負うことはありません。しかし、配偶者にカードの利用を許諾していたような場合は別です。

配偶者がカードを保有し、暗証番号も知っていたというような場合、許諾があったものと推認されたり、カード管理上の重過失があるとされたりして、その結果返済義務が生じてしまうこともあります。

家族であっても、保証人等になっていない限り、自分以外の他人の借金を返済する義務はありません。したがって、貸金業者から請求されたとしても、本人以外の家族の方が返済する必要はありません。

貸金業法では、貸金業者が本人以外の者に請求することを禁止しており、違反した場合には刑事罰が科せられます（※）。このような請求をされた場合には、警察に被害届を出すべきです。

※貸金業法21条1項7号、47条の3第1項2号参照

債務整理は、債務者本人の意思に反して行うことができませんので、親族の方であっても本人の代わりに債務整理を依頼することはできません。なお、本人が高齢等により判断能力が不十分となり、自分の意思で債務整理を依頼することができない場合は、家庭裁判所に後見人を選任してもらったうえ、後見人が代理人となって依頼することが必要となります。